石狩市議会 2022-02-22 02月22日－代表質問－02号
執行方針では、経済発展と社会的課題解決に向けて取り組まれることと思われます。 それでは、質問に入ります。 １点目は、市政執行方針について１０点お伺いいたします。 １点目は、市政執行方針の冒頭について２点お伺いいたします。
執行方針では、経済発展と社会的課題解決に向けて取り組まれることと思われます。 それでは、質問に入ります。 １点目は、市政執行方針について１０点お伺いいたします。 １点目は、市政執行方針の冒頭について２点お伺いいたします。
その目指すべき社会をより具現化したものが、革新技術を最大限活用することにより、経済発展と社会的課題解決の両立を図るため、２０１６年に閣議決定されたＳｏｃｉｅｔｙ５．０です。
ＤＸによって社会的課題解決につながることがいろいろな分野で考えられると思いますが、今日は教育分野を取り上げて質問します。 まず教育におけるＤＸについて、市教委はどのような見解を持っているのか、お伺いします。
２点目は、社会的課題解決の取組の中で、温室効果ガスの削減については、先の臨時国会で、菅首相は、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として０にすると表明しました。 このような国の課題解決に向けて、市としてどのような取組を検討していくのかお考えをお伺いいたします。 ○議長（加納洋明） 小鷹企画経済部長。
教育や医療などの多様な機能が集積する新札幌地区は、新たな技術やサービスが結集する知の拠点とも言え、また、社会的課題解決に資する先駆的な取組が行われる可能性を秘めて、大いに期待するところでもあります。 こうした流れの中で、科学館としても、知の拠点としての一翼を担っていくことが求められると考えられます。 そこで、質問ですが、青少年科学館に期待される知の拠点としての役割について伺いたいと思います。
政府では、経済発展や環境問題、高度情報化社会における個人情報保護や人権など、同じようにトレードオフ関係にある様々な社会的課題解決に向けて、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ビッグデータおよびＡＩなどを中核とするイノベーションを進展させ、人間中心の新たな価値を創造するＳｏｃｉｅｔｙ5.0を目指して基盤づくりを推進しようとしています。
前計画では創造都市の理念を掲げましたが、この計画では、この理念をさらに進めまして、創造性を活用したまちの活性化やにぎわいの創出、社会的課題解決への橋渡しまでを見据えて事業を構築していく必要があると考えておりまして、具体的には、文化芸術に関する社会基盤の整備、文化芸術の社会的展開、札幌の文化芸術の継承という三つの柱を見直しの方向性として掲げたところでございます。
次に、重点施策５の企業による社会的課題解決型事業の促進では、さっぽろまちづくりパートナー協定や各局・区と企業との個別協定などにより一定の広がりを見せており、今後は、社会貢献に意欲があるものの未着手の企業への活動内容の提案や、町内会やＮＰＯと結びつけていく取り組みにより、活動の裾野を拡大させていくことが重要と考えているところです。
◎渡邊 経済局長 社会的課題解決を主眼とするコミュニティビジネスの養成に何で経済局が取り組むのかというご質問であります。 委員のお話の中にもございましたけれども、ソーシャルビジネスは、社会的課題の解決だけではなく、新しい経済の活性化であるとか雇用の創出、そんな面が期待されているところでございます。
札幌市における民間活用の推進につきましては、国の新しい公共という概念によります取り組みに先駆けまして、多様な主体による公共サービスが提供される安心で豊かな社会の構築ということを進めていく観点から、行財政改革プランの中で主要取り組み項目と位置づけまして、提案型公共サービス民間活用制度のほか、ＮＰＯ法人等の非営利団体から社会的課題の解決に係る企画、提案を募ります社会的課題解決推進事業等の取り組みを進めてきたところでございます
このため、本年策定の札幌市市民まちづくり活動促進基本計画におきまして、さまざまな社会的課題に取り組みながら、新しい雇用を生み出す社会的課題解決型事業を重点施策に盛り込んでおりまして、平成21年度から、ＮＰＯなどを対象に、企業の環境活動に対するコンサルティング、高齢者に対します有償ボランティアの仕組みづくり、さらには引きこもりの若者への社会参加支援など、五つのモデル事業をスタートしたところでございまして
最初に、議案第１号 平成21年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、社会的課題解決推進事業は道の基金を活用して実施されるが、厳しい経済状況の中、条件となっている事業の継続性についてどう考えているのか。企画提案型の事業に対する行政側のビジネスセンスに懸念もあるが、事業成立の可否についてどのように審査するのか。
◆桑原透 委員 私から、市民自治推進室の社会的課題解決推進事業について、何点か質問させていただきます。 国のふるさと雇用再生特別交付金を積み立てて都道府県が設置するふるさと雇用再生特別基金を活用し、地域の継続的な雇用を創出する事業を実施するものであります。
続きまして、重点施策の５は、企業による社会的課題解決型事業の促進でございます。 成果指標でございますけれども、社会貢献活動に関心のある企業の意見交換の場を昨年11月に設けています。
最初に、市民活動交流センターの整備についてでございますが、現在、旭川市内におきましては、約３００以上のＮＰＯ、ボランティア団体等の市民活動団体が、それぞれまちづくり、保健福祉、医療、環境、青少年育成等を初めとして、さまざまな分野にわたり、社会的課題解決のために自発的、自主的な活動を行っているところでございます。